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インフォメーション
| ◆インフルエンザ予防接種費用補助について | 2011年09月30日 | |
| 平成２３年度も「インフルエンザ予防接種の費用補助」を実施します。本年度は昨年度と同様 医療機関の領収書(原紙)による償還払いにより補助を行うため､「受診券」の発行はありません。 記 ・対象者 中部日本放送健康保険組合加入者（本人・家族とも） ただし、自治体の接種補助が受けられる満６５歳以上の方は除きます ・接種補助額 一人につき２，０００円 （健保組合補助額） ・接種期間 平成２３年１０月１日～平成２４年１月３１日 ・実施要領 いったん医療機関の窓口で接種費用を全額お支払いいただきます。 ①｢インフルエンザ予防接種費用申請書｣に記入捺印していただきます。 ②｢医療機関の領収証原紙｣(但し、レシート不可)を添付し健康保険組合まで提出してください。補助額をお支払いいたします。 申請書は健保組合にあります。 健保ホームページからもダウンロード可能です。 東京支社､大阪支社､南山カントリーの方はそれぞれの窓口までご提出願います。 ・領収証には次の事項の記載が必要です。 ①｢インフルエンザ予防接種代｣と明記されていること ②接種を受けた人の名前 ③医療機関名 ④接種年月日 以 上 | ||
| ◆健康保険料率の変更について | 2010年03月17日 | |
| 平成２２年度予算案などを審議する健保組合の組合会において健康保険料率の変更が承認可決され､東海北陸厚生局長の認可を受けましたのでお知らせします。 記 現行料率６８／１０００→新料率６５／１０００ 新料率における負担割合は 本人負担 事業主負担 ２６／１０００ ３９／１０００ となります。また、この変更は３月分給与から実施 となります。 以 上 | ||
| ◆特定健診・特定保健事業について | 2008年01月31日 | |
| 医療制度改革関連法により、健康保険組合は平成２０年４月から、４０～７４歳の加入者（被保険者およびその扶養家族）を対象に、健康診断とその結果に応じた保健指導をしなければならないことになりました。 これは、肥満症、高血圧症、高脂血症、糖尿病等の生活習慣病を予防し、医療費の高騰を抑えるという政府の施策として、健康保険組合に「メタボリックシンドローム」に着目した特定健診・保健指導を義務づけたものです。 この事業の成否は皆様の健康に直結するのは無論のこと、将来の医療費増減を左右したり、厚生労働省の評価により健保組合にペナルティが課せられることもあるなど、当組合の支出にも大きな影響を与えます。 被保険者の皆様には事業主の行う定期健康診断で、またこれまで任意であった被扶養者の方には今後義務化という形で新しい健診や保健指導を実施して参りますので、趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 | ||
