中部日本放送健康保険組合

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お知らせ

「望まない受動喫煙」を防ぐ

 【改正健康増進法、4月に全面施行


 20187月に成立した改正健康増進法がこの4月から全面施行されます。「望まない受動喫煙」の防止を目的に、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者などに特に配慮し、施設の種類や場所ごとに対策を実施することが改正の柱です。


  改正法は段階的に施行されました。19124日から喫煙場所を設置する場合の配慮義務が施設管理者に課せられ、同年7月から学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などは敷地内禁煙となり、この4月からはこれら以外の飲食店やオフィスなどの施設が原則屋内禁煙となります。

 ただし、飲食店などでは当分の間、喫煙専用室(飲食不可)や加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)の設置が認められますが、20歳未満の入室は禁じられます。また、経過措置として既存の経営規模や客席面積の小さな飲食店は指定された標識を掲示すれば、店内の喫煙は可能です。


 厚生労働省が1月に発表した「国民健康・栄養調査」(2018年)によると、喫煙者の割合は17.8%(男性29.0%、女性8.1%)で、過去10年間の推移を見ると男女とも減少傾向が続いています。3060歳代男性の喫煙率はまだ3割を超えていますが、たばこをやめたいと思っている人も増えており、喫煙者全体の32.4%に上ります。特に、男性は50歳代(36.1%)、70歳代(40.2%)、女性は50歳代(48.2%)で割合が高くなっています。


 たばこの煙には、発がん物質など有害物質が多く含まれており、その弊害が大きく、慢性閉塞性肺疾患(COPD)や肺がんの原因となるばかりか、その煙を吸う周囲の人の健康にも悪影響を与えます。近年は禁煙外来のある医療機関も増え、禁煙に対する意識や理解も高まっています。

 今回の改正健康増進法の全面施行と夏の東京五輪・パラリンピックの開催で、受動喫煙対策に拍車がかかり、これを機に禁煙が一気に進むことが期待されます。


健保組合連合会発行「すこやか健保」20203月号掲載 <巻頭言>より

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